終了致しました。
たくさんのご参加ありがとうございました。

税制から見る日本の未来 ~消費税を廃止すべきこれだけの理由~

2022年2月24日(木)14:30~
【第81回】講師:森井 じゅん 先生

ANNOUNCEMENT

古賀Facebookより

【第81回AT-1告知】
次回のエンジェル寺子屋一番館(AT-1)の募集を開始します。
開催日は令和4年2月24日(木)で、今回は日米両国にて会計士資格をお持ちの森井じゅん先生を講師にお迎えします!
森井さんとは昨年に(前回講師の)三橋貴明さんのご紹介で知り合い、とても意気投合したのでそれから何度か打ち合わせの機会を持たせていただきました。
初めてお会いした際の講演テーマも今回と同じ消費税でしたが、私もなんとなくは知っているつもりだったものの、改めてその実情を知って本当に愕然としました。。。
消費税の仕組みを知れば知るほど、これはまさに「亡国への税金に違いない」と確信するようになりました?
私がよく《戦犯》だと主張する緊縮財政(PB黒字化)を実現する手段は、「財政支出(新規国債発行)の抑制」と「増税」という二本柱によって構成されています。
今回はその後者の"税金"関連の中でも、本当に悪質な消費税の真実について、森井さんからじっくりとお話を伺ってみたいと思っております。
特に従業員を多く雇用されている経営者さんには必見(必聴)の内容ですよ!

SEMINAR REPORT

セミナー議事録

《管理人の独り言》

毎月、お忙しい中でご参加いただきまして誠にありがとうございます。
1月の三橋先生に続き、2月は税の専門家である森井先生に、消費税とは何か、消費税を廃止すべき理由についてお話しいただきました。

私は消費税とは我々消費者が商品やサービスを購入する際に支払う税金であり、お店側は一旦預かって納税している。という間違った認識を持っていました。
正しくは消費税は価格に埋没しており、納税義務は事業者に与えられている。
森井先生のお話によると、私のような間違った認識を持っている人も多いようで、それによって苦しんでいる事業者がいるということを知りました。
また経営者が人を雇用する際に社会保険料を負担するペナルティに加えて、人件費にかかる消費税という二重のペナルティが課せられていることにも大変驚きました。
ペナルティから逃れるには減給や人件費を削減することが効果的、、、私の頭でもどんどん雇用環境が悪化していくことが容易に想像できました。
懇親会でも「じゃあ、どうしたらいいんだ、、、」というお話しがありましたが、一人でも多くの人が、今回の私のように”正しい認識を持つ”ことが大切だと感じました。
分からない部分をそのままにせずに、しっかりと復習します!!

次回は3月31日、バイオガイアジャパンの野村会長にお話しいただきます!
古賀が野村さんのFB投稿をよくシェアしています^^
ご存じない方はぜひ一度ご覧になってみてください♪

《セミナー・懇親会風景》





《参加者みなさまのご感想》

・消費税についてのぼんやりした理解が、今日明確なものになりました。自分にとってもとても良いお話でした。

・いかに我々が都合よく国から搾取され続けているかが理解できました。資本主義(グローバリスト)の構造からなるべく離れられる生活を送りたいものです。

・消費が下がる毎にGDPが下がるメカニズムが理解できました。

・消費税が愚策だとは聞いていたが、これほどまでとは思っていなかった。これもグローバルリズムの影響だとは恐れ入りました。

※たくさんの中のほんの一部になりますが、抜粋して掲載させていただきました。本当にありがとうございました。

《古賀Facebookより》

【第81回AT-1報告】
昨日のAT-1では、日米両国で会計士資格をお持ちで税の専門家である森井じゅん先生から『亡国の消費税』について詳しく伺うことができました。
なかなかショッキングな真実を知らされて「絶望的な気持ちになった」という感想もチラホラ、、、?
私も森井さんからお話を伺うまでは全く知らなかったのですが、消費税とは「事業者が消費者から預かって国へ納める"預かり金"」だとほとんどの方が認識して(させられて)いますが、実際にはそうではありません。
財務省は"預かり金的なもの"と言っているそうですが?
消費税法上、納税義務者は「事業者」であり、徴収義務者は「なし」だそうです。
つまり、国に消費税を払うのはあくまでも事業者のみであり、正確には消費者から預かったお金を納税している訳ではないんですよね。
では、事業者が納める消費税がどのように計算されているのかと言いますと、、、
ざっくり言ってしまえば、法人税の計算とほぼ同じロジックなんです?
消費税も法人税同様、売上から諸経費を差し引いた利益に対して課税されている。
ただし大きく違う点は、消費税の場合の諸経費には"人件費"を含むことができない。
すなわち「人件費と利益を合わせた金額」が消費税の課税対象なんです。
おまけに輸出売上に対しては、その割合に応じて"還付金"までご丁寧に設定してあります。
(この還付金、実質的にはほぼ"輸出補助金"です)
この事実を知ると、我々の消費税に対するそもそもの前提が根底から覆ります。
まるで天動説が地動説に代わるように?
消費税の実態は"付加価値税"なんですよね。
なので消費税率アップというのは、消費者から見れば単なる値上げ(官製コストプッシュインフレ)でしかなく、(特に中小の)事業者から見れば、ただの法人増税です。
しかもそれが人件費に関わってくるので、正規雇用で人を雇えば雇うほど、税負担が重くなる。
しかし従業員を業務委託等の外注にしてしまえば、その分は課税対象から外れます。
そりゃあ経営者にしてみれば、正規雇用を拡大するインセンティブは働かないですよね?
こういった消費税の正体を理解すると、「法人税を諸外国並みに下げないと国際競争力が保てないので、法人税率を下げつつ反対側で社会福祉の為に消費税を上げます」という政府(というか財務省)の説明が、いかに詭弁に満ちあふれているかがお分かりいただけるかと思います?
また、三橋さんがよく語っているように「税金は罰金」だと捉えることもできます。
となると、法人税は法人の利益に対する罰金だし、消費税は消費に対する罰金です。
法人税率が高くなれば「利益に高い罰金を科されるのは嫌だから、せっかくなら従業員の給料を上げよう」と考える経営者も出てくるでしょうし、逆に法人税率が低くなれば「今後のためになるべく費用は抑えて、税金を払ってでも利益を残しておこう」という発想になるでしょう。
一方で従業員(消費者)の側からすれば、上記の理由で給料がなかなか上がらない上に消費に罰金を科されるので、当然消費は増えないどころか減らさざるを得ません。
こんな状態で景気が良くなる訳ないですよね?
ここに更に「実は消費税は人件費にも課税される第二の法人税なんですよ」みたいな話まで入ってきちゃう訳で、もう本当に我が国の経済を破壊するためにやっているとしか思えません。
こんなこと、誰が考えて誰の意図でやられているんですかね?
諸外国(特に発展途上国)において付加価値税を導入しようとする場合、IMFやWB(世界銀行)が支援をするそうです。
そう、消費税(付加価値税)もまた、壮大なグローバリズムの一環なのですよ、、、?
お話の中で森井さんが「地獄への道は善意で舗装されている」と言う言葉を紹介されていました。
私も常々「多くの国民の善意が利用される形で事態がどんどん悪い方に向かっていく状況がどうしても許せない!」というような話をしますが、まさに消費税もその類いのモノでした、、、
なので森井さんは、日本を復活させるために「消費税は減税でなく廃止し、社会保険料(という名の税金)を減免することから始めなければならない!」と強く主張されていました。
私も心から同感ですが、現状ではこれは実現しません。
絶望的な話ではありましたが、まずは知ることがスタートです。
我々国民の側がもっと学んで賢くなり、結束し、そういう意見を政治に対して発信できるようにならなければいけません。
そのための活動をこれからも続けて行かなければ!と、森井さんのお話を聴いて改めて感じさせていただきました。
マンボウ中なので所属事務所(某大手芸能プロダクション)との兼ね合いもありながらも貴重なお話をしてくださった森井さん、寒い中に全国からお集まりいただいた皆様、改めて昨日も本当にありがとうございました!
来月は、FBで私がちょくちょく記事をシェアさせていただいている"あの"野村慶太郎さんにお越しいただきます。
来月(3/31)もお楽しみに!!